建物（建築物や建築設備）の現状を・事前資料調査・アンケート及びヒアリング調査・現地確認調査・試験調査などを行った上で診断し、報告書や報告会等にて修繕工事の優先順位や実施時期の目安などをご報告致します。
調査結果等に基づき、管理組合様（オーナー様）とご相談の上、具体的な工事内容内訳・仕様を決定して行き、事前の概算金額の把握と共に、実際に各施工会社へ工事見積を依頼する為に必要となる仕様書・図面など設計図書を作成致します。
改修設計に基づき、募集関係書類の作成、工事見積書の比較関係書類の作成し、実際に施工業者を選定する際には、選定方法決定へのアドバイス、施工業者の現場確認やヒアリングの立会い等、管理組合様オーナー様の立場に立って選定の補助業務をさせて頂きます。
※施工業者選定にあたって
工事施工業者選定方法（特命方式、競争入札方式、見積合せ方式等）の考え方について、どこの施工業者に工事を発注するかは、管理組合にとってとても重要な問題です。予算内で、安全かつしっかりした工事を実施してくれるところを選定していきます。（シンプルですが、それが施工業者を選ぶ際のポイントになります。）施工業者を選ぶ方法は「特命方式」「競争入札方式」「見積合わせ方式」の3つがあります。
特定の施工会社を指定して契約する方式で、この場合は価格や品質面で厚い信頼がある施工会社であることが必須です。1社を指名することになりますので、手続きや契約などは非常にシンプルですが、当然、競争性がなくなります。
入札の結果、最も低い工事費を提示した会社と契約する方式。新築物件に多く用いられますが、マンションの大規模修繕工事ではほとんど用いられません。
推薦や公募などにより3～5社の施工会社から見積と概略工程表・仮設計画図・保証とメンテナンスに対する方針等を提出してもらい、各社を比較しながら1社を選定する方式。書類審査などを経て、最終的に2～3社程度に絞ってヒアリング（面談）を実施するのが一般的です。競争性が高く、価格や施工内容の透明性が確保できます。
よって、建診協としては通常「見積合わせ方式」を推奨していますが、管理組合様（オーナー様）との協議により最終決定をして参ります。
現場工事立会・打合せの開催・出席、監理報告書の作成・随時打合せ記録の作成等の他、管理組合様（オーナー様）、居住者様等建物ご利用者様・施工会社様と協力しあい、工事を進めて参ります。
◎監理業務の主な流れ
工事説明会資料確認・立会
各種施工計画書の確認
各種材料の検討・確認
各工事の検討・確認・立会
各種試験等の確認・立会
各種報告書の検討・確認
設計変更事項の検討・作成
工事工程毎の検査立会等
竣工検査立会
※工事発注者と設計監理会社と施工会社、三者関係の考え方について
工事発注者（管理組合）とは、コミュニケーションをとり協働で進めていきます。
施工会社とは、設計意図を的確に伝達し、設計図書通りに工事が進められているかどうかを確認し、手直しの指示や発注者に報告します。
また、三者が出席して総合定例会議を行ない、問題があれば早めに対策がとれるように協力して工事を進めます。
長期(25年～30年)に及ぶ修繕計画、又は現況の長期修繕計画の修正・ご提案等を行って行きます。図面等の書類を確認し、基本的には国土交通省のガイドラインを元に、各部材・機器の標準耐用年数より修繕周期を検討し、さらに現況の建物の状態を確認した上で、詳細な工事予定項目をご提案致します。単価については経験値及び現段階の物価等に応じた金額のご提案にて作成していきます。ご検討されている追加の工事等を加味した上で一般的な素案を作成し、万が一積立金残高が不足となる場合は、値上げや借入、工事時期の延期等の改訂案を作成し、管理組合様と十分協議を行った上で最終的な今後の計画案を作成していきます。
不特定多数の人が利用する建築物は、安全性を確保することを目的に建築基準法で定められた定期点検の義務があります。定期点検実施に該当する建築物は、国や各地方自治体が建物の用途や面積・階数などの規模により指定しています。
マンションを含む共同住宅も、所在するそれぞれの自治体による定めがあります。
法的な事だけではなく、定期点検を適正に実施・管理することにより、建物や設備の安全性を保つことができ、長く快適に使用することにもつながります。
12条点検は、【建築物(3年毎)】【防火設備（1年毎）】【建築設備(1年毎)】【昇降機（1年毎）】の点検に分けられますが、
当組合ではそのうちの【建築物(3年毎)】の点検を行っております。
また、外壁タイルの建築物が10年毎に義務付けられている全打診調査（または赤外線調査）も承っております。
現地調査から自治体への報告までの一連の業務となります。
山のようにたまった図面や書類の保存にお困りではありませんか？
当社では、そんな問題を解決するべく、図面・書類の電子保存化及び電子データの活用のご提案を致しております。 コンパクトに保存！そしてパソコンでの活用！を建築士事務所の立場からご提案致しますので、ぜひご覧ください。 保存及び活用の方法としては下記以降に基本パターンを簡単にご説明させて頂きます。
保存はＭＦ（マイクロフィルム）活用はＤＭ（デジタルメディア）
書類サイズ等による分類を行い、それぞれに保存データを作成していきます。
保存方法としては、まずマイクロフィルムの撮影を行いそこからイメージファイルへとコンバートする方法と、そのままスキャナーにより読取る方法があります。（マイクロフィルムを作成すれば、保存が永久的と言われているため安心して書類の処分が出来ます。） 製本されているものはマイクロフィルムを作成するか、又はコピーで１枚の用紙の状態にします。
複数の建物を所有している場合、その維持管理と計画修繕を効率的に行なうことが望まれます。そこで、私どもは以下のシステムを開発しました。 調査診断と長期修繕計画等の全ての保全情報をパソコンのデータとして総合的に活用できるようにした、新しいタイプの長期修繕管理システムです。
1.概要説明
「建物長期保全管理システム」の特徴
本システムは多くの建物を一元管理し、各々の建物の劣化状況を目視調査することで、建物の現在の評価を行い、管理する全建物のそれぞれの部位、建物全体を点数化する事により比較し、どの建物のどの部位が優先的に修繕しなければいけないかを判断できるシステムです。 併せて、建物に付随する設備も同様に劣化状況を経過年数より算出し優先順位を付加することで修繕の計画を判断できるシステムです。
入力・管理・閲覧・出力可能な主な帳票は以下になります。
「（特定）建築物定期報告書システム」の特徴
「（特定）建築物定期報告書システム」は、建築物点検マニュアルに基づき、特殊特定建築物の定期点検報告書を作成、管理できることを目的としたシステムです。 報告書、調査データを入力することにより、定期点検報告書、年度毎や施設毎の年次経過の帳票を作成することができます。また、調査結果の報告書も素早く作成することができます。複数棟の建物を管理されている方は一覧表で点検結果を管理する事ができます。
アパート長期修繕計画
バブル崩壊後、景気低迷が続く中、「スクラップアンドビルド」の時代は終わり、今こそ所有することの「辛さ」や「責任」が問われています。
建物には、主な箇所である外壁、屋根、鉄部塗装、給排水管などの老朽化防止の為に、大規模修繕工事が必要になります。これを行うためには、計画的に修繕費用の積立を実施しなければなりません。そこで、長期に渡っての修繕計画を立て、修繕にかかる費用の月々の負担額（積立金）を算出することで、現在の積立金の見直しを計ることができ、老朽化しつつある建物を建て替える、または無秩序な過剰修繕などといった「やらなくていい修繕」、「やらなくてはいけない修繕」の見極めをすることができます。
当システムは、「長期修繕計画」に基づく大規模修繕工事を行う為の「概算費用」をベースに、「長期修繕費用」を算出するものです。このシステムを基に、今後の対応策を見いだすことができます。
お届けする成果品は、ご提出頂いた「調査票」に記載されたデータに基づいて、計算した結果です。 なお、算出された修繕工事の「概算費用」は、「長期修繕積立金」を算出する為のもので、実際の工事発注額とすることはできません。その際には、専門家による正確な現状把握をする必要があり、その上で、状況に応じた工事費を積算する事になります。
